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令和２年版「男女共同参画白書」の示す、表です。平成９年を境に共稼夫婦の割合の方が増えているのがわかります。では、夫Ａ妻Ｂの夫婦について、Ａ、Ｂ２人共稼でそれぞれ仕事をし、収入もＡ、Ｂ各自名義の預金口座に入っている場合、離 […]

修正に関する一般論 ２分の１ルールといっても、絶対的なものではなく、例外もあります。財産分与の支払義務者に、特別な資格や能力がある場合（医師、弁護士、スポーツ選手等。その他、経営者としての能力もこれに含む場合があります） […]

  財産分与・事例１ 例えば、夫Ａ妻Ｂの夫婦について、Ａが仕事をしていてＢが専業主婦の場合、収入はＡ名義の預金口座に入りますが、離婚にあたって、Ａ名義の口座に関する財産分与はどうなるでしょうか。   […]

  扶養義務の範囲では認められない 寄与行為は「特別」のものでなければなりません。 例えば、子が親の療養看護をしたとしても「直系血族…は、互いに扶養をする義務がある」とされています（877条1項）ので、その義務 […]

特別受益における「生計の資本としての贈与」は、単なる「贈与」ではなく「生計の資本」としてのものであることが必要です。その程度でなければ、これを考慮しないまま具体的相続分を算定しても（903条1項）相続人間の不公平にはなら […]

相続時の遺産分割を考える上で、理解しておかなければならない概念として「具体的相続分」というものがあります。皆さんが聞き慣れている「法定相続分」という概念と比較しながら、簡潔に説明します。   法定相続分 法定相 […]

昭和56年判決の事案と内容   では、遺言書を「偽造、変造」した場合はどうでしょうか。この点に関する昭和56年最高裁判決（最2小判昭和56年4月3日民集35巻3号431頁）の事案は、以下のとおりです。   A（ […]

  相続欠格とは   相続欠格とは「相続人となることができない」場合です。該当すれば何ら手続を要せず、相続人でなくなります。欠格事由が明らかにならないまま、遺産分割がされた場合には、 返還しなければなりません。 […]

  実際、遺言能力を問題として遺言無効確認の訴えが提起されることは多く、それに関する判例も多くあります。そこで、遺言無効とされる可能性がある場合、この点に関する争いを避けるため、遺言をつくる際の注意点として、① […]

遺言能力の有無は、①遺言時における遺言者の精神上の障害の存否・内容・程度、②遺言内容それ自体の複雑性、③遺言の動機・理由、遺言者と相続人又は受遺者との人的関係・交際状況、遺言に至る経緯等により、判断されます。 &nbsp […]