財産分与
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財産分与とは、離婚の際に夫婦で共に形成した財産を分けることですが、話し合いでまとまらないと、家庭裁判所で決めることになります。
ただ、家庭裁判所の手続は、非訟（ひしょう）といって、裁判という言葉で皆さんがイメージする訴訟とは異なり、要件や基準が明確ではなく、裁判官次第というところが多かったといえます。ところが、事案が蓄積され、それらの情報が文書からデータという形でアクセスしやすくなってきた上に、弁護士数も増えてきたことから議論が活性化し、財産分与に関する理論も、緻密で専門的になってきました。
このような状況を整理した良い本も出てきて、今ではこれらの深まった議論を前提とした、次の段階へと場面が移りだしているというのが現状です。
例えば、夫Ａ妻Ｂの夫婦について、①Ａが給与所得者でＢが専業主婦の場合、給与はＡ名義の預金口座に振り込まれますが、Ｂに家事をしてもらったおかげで多くのお金を残せたといえるので、Ａ名義の預金口座残額は、ＡＢ間の夫婦共有財産といえ、Ａ名義の預金をどのように財産分与するかが問題になります。
ただ、最近は夫婦共稼ぎというケースも多く、その洗練された形は、②Ａ、Ｂ共に給与所得者で、給与は互いの名義の預金口座に振り込まれ、生活費は互いの名義から一定額が拠出され、家事も互いに分担していた場合は、Ａ、Ｂ各名義の預金口座残額は、Ａ、Ｂ個々人のものであり、財産分与の対象になる預金は存在しないことになります。
ところが、実際はその中間形態が一番多く、③Ａ、Ｂ共に給与所得者で、給与は互いの名義の預金口座に振り込まれるが、生活費はＡの預金口座から拠出され、家事はＢが主にする一方で、Ｂ名義の預金口座は貯蓄という形で確保されている場合です。Ａ名義の口座残高は財産分与の対象になるのでしょうが、Ｂ名義の口座はどうか、問題になるところです。Ａ、Ｂの給与額の差や、貯蓄として確保されたＢ名義の口座の意味を検討する必要が生じます。更に、④上記③の事例において、Ａ、Ｂの所得が事業所得（互いに事業をしていた）場合は、もう少し議論が複雑になります。
このように、離婚・財産分与といっても、安易に考えるのは好ましくなく、婚姻期間が長期に及び、或いは、相応の資産が存在する場合は、早めの段階から専門家である弁護士に相談するのが、お勧めです。
村上新村法律事務所では、日々、弁護士間での検討を怠らず、また、税理士や不動産鑑定士とも意見交換していますので、ご来所頂ければ、より良い提案をさせていただけると思います。
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