逸失利益１億１４００万円・東京地判Ｈ１６．１２．２１
交通事故により後遺症が発生し後遺障害と認められると、その分労働能力が喪失するため、将来的に得られる筈だった収入・利益が減少します。この減少したものが逸失利益といわれるもので、交通事故による損害賠償請求の１つの柱になります。逸失利益の計算式は、以下のとおりです。
①基礎収入×②労働能力喪失率×③労働能力喪失期間に対応する中間利息控除係数
今回は、上記①基礎収入に関する解説です。
基礎収入は、事故前年の現実収入（手取額でなく額面額）によって判断されるのが原則です。しかし、将来変動を完全に無視するのは不合理で、予想される変動を踏まえ原則が修正されることもあります（例えば、若年者の場合は将来収入増加が予想されますし、定年すればその収入は減るでしょう。スポーツ選手の場合は内容によりますが一定時期が極端なピークを示しその後は大きく減少することが予想されます。）。
今回紹介する事例は、基礎収入が高め（７４０．５万円）で症状固定時（後遺障害認定時）が比較的若かった（３４歳）銀行員のケースですが、１級後遺障害と認定されたことから、逸失利益総額は１億円を超えました。
【症状固定時３４歳の銀行員（男性）の例 東京地判Ｈ１６.１２．２１】
逸失利益総額１億１４００万円＝１億０２６３万円（定年までの逸失利益）＋１１３７万円（定年後の逸失利益）
① 基礎情報
ア 事故前年実収入 約６３９万円
イ 外傷性てんかん、運動機能障害、高次脳機能障害（１級３号）➡ 労働能力喪失率１００/１００
ウ 症状固定時：３４歳 定年６０歳
➡ 定年までの労働能力喪失期間：２６年
➡ 対応する中間利息控除係数（ライプニッツ）：１４．３７５１（旧民法時の法定利率による）
② 定年までの逸失利益
今回の事案では同期入社社員の年収上昇率（年５％）が考慮され、裁判所は基礎収入を約７４０．５万円と判断し、定年までの逸失利益を次のとおり計算しました。
約１億０２６３万円＝約７４０．５万円×１４．３７５１－約３８２万円（勤務先からの既払分）
③ 定年後の逸失利益
基礎収入：約６９９万円（賃金センサスによる）
労働能力喪失期間：６０歳～６７歳までの７年間
上記期間に対応する中間利息控除係数： １６．００２５－１４．３７５１＝１．６２７４（３３年のライプニッツ係数－２６年の係数）
定年後に定年前の収入を維持することが難しいと認められる場合、定年後は賃金センサス等を基礎収入と判断することがあります。この事案でも定年後は、賃金センサスの年収額（平成１２年第１巻第１表産業計・企業規模計・男性労働者・大卒の６０歳から６４歳）を基礎に判断しました。その上で、定年後の逸失利益を、次のとおり計算しました。
約１１３７万円＝６９９万円×１．６２７４
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