お知らせ

憲法には「解散」という文言が２つあって、それが画像で示した７条と６９条です。

ところが、７条は「天皇」がする行為であって、天皇は「象徴」でしかないので、実質的に解散に関する条文は６９条だけで、ただ、６９条では「衆議院の不信任の決議を可決したとき」にしか「解散」ができないように読めるので、不信任案が可決されない限り、解散ができないという見解があります（６９条説）。

しかし、現実には、内閣（総理大臣は）、自由に解散権を行使していて、それを根拠づけているのが、天皇の解散権は「内閣の助言と承認」により行われるのであるから、そこに内閣の実質的解散権が認められるという見解です（７条）。

条文解釈とは、こんな感じでしていきます。

本日１０月１４日、久しぶりに衆議院の解散です。