自分で書く遺言(自筆証書遺言)には、これまで必ずハンコを押す必要がありました。押し忘れると、内容がどれほど立派でも原則として無効です。

2026年6月に成立した改正民法により、この「押印」の要件が廃止されることになりました。ただし、弁護士としては「これからも押してください」とお伝えします。この記事では、改正の内容とその理由を解説します。

何が変わるのか

自筆証書遺言の条件が、4つから3つに減ります。

現在改正後
全文を自分で書く必要必要
日付を自分で書く必要必要
氏名を自分で書く必要必要
押印する必要不要(任意)

 

本文への押印だけではありません。次の場面の押印も不要になります。

  • パソコンで作った財産目録を添付するときの、各ページへの押印
  • 遺言書を訂正(加筆・削除など)するときの押印

なくなるのは「押さなければ無効」というルールです。押すことが禁止されるわけではありません。

なぜ廃止されるのか

理由は、ハンコを押す場面が社会全体で減ってきたことにあります。

コロナ禍をきっかけに、行政手続や民間の契約で押印の見直しが進みました。公正証書遺言も、2025年からは遺言者や証人の押印が不要になっています。

法改正に向けた意見募集(パブリック・コメント)では、押印を残す意見と廃止する意見がほぼ同数で拮抗しました。最終的に廃止とされた主な理由は、次のとおりです。

  • 遺言の押印は認印でもよいとされており、本人が書いたことを保証する力はもともと大きくない
  • 押印がなくても、偽造するには本人の筆跡をまねて全文を書く必要があり、ハードルは高い
  • 「重要な書類は署名して押印することで完成させる」という慣行や意識が変わりつつある
  • 今後さらに押印の機会が減ると、押印を求め続けることが遺言を作る人の負担になりかねない

押印の代わりに「末尾に署名する」「封筒に入れる」といった新しい条件を加えることも検討されました。しかし、方式が複雑になり遺言づくりをためらわせるとして、見送られています。

それでも押印をおすすめする理由

押印がなくなると、「これは完成した遺言なのか、下書きやメモなのか」が争われやすくなります。

これまでは、ハンコが押してあることが「これで完成」という目印になっていました。改正後は、全文・日付・氏名が手書きされていれば、押印がなくても遺言として有効になり得ます。そのため、次のような争いが増えると予想されます。

  • エンディングノートの一部や、家族への手紙が「遺言だ」と主張される
  • 逆に、本当の遺言が「押印がないから下書きにすぎない」と主張される

遺言書の押印には、改正後も次の効果が残ります。

  • 「完成した遺言である」ことを示す有力な証拠になる
  • 本人が作成したことが争われたとき、署名とともに、本物であることを裏付ける材料になる

残されたご家族を争いに巻き込まないために、改正後も氏名の横に押印すること、できれば実印を使うことをおすすめします。

署名は「末尾」に

氏名を書く位置にも注意が必要です。

法律上、氏名は遺言書のどこに書いても構わないとされています。実際、冒頭や本文の途中に氏名を書いた遺言も少なくありません。

しかし押印がない場合、氏名が冒頭や途中にしかないと「書きかけではないか」と疑われるおそれがあります。本文をすべて書き終えたあと、末尾に日付と氏名を書き、そこに押印する。この形が最も安全です。

いつから変わるのか:まだ押印は必要です

押印の廃止は、まだ始まっていません。現時点で作る自筆証書遺言には、これまでどおり押印が必要です。

開始日は、公布日(2026年6月24日)から1年以内の、政令で定める日とされています。2027年中に始まる見込みです。

基準になるのは「遺言を作成した日」です。

遺言を作成した日押印
新ルールの開始日より前必要(押印がなければ無効になり得る)
新ルールの開始日以後任意

 

特に注意したいのが、古い遺言の訂正です。開始日より前に作った遺言を、開始日以後に訂正する場合でも、訂正箇所への押印は引き続き必要です。訂正しても、遺言の作成日は変わらないためです。

「報道で押印が不要になったと聞いたので押さなかった」という遺言が、開始日前の作成だったために無効になる。こうした事態が最も心配されます。

まとめ

  • 自筆証書遺言の押印は、2027年中に始まる見込みの新ルールで不要(任意)になります。
  • それまでに作る遺言には、これまでどおり押印が必要です。
  • 新ルールの開始後も、完成した遺言であることを示すために、末尾に署名して押印することをおすすめします。
  • 以前作った遺言を訂正するときは、押印を省略しないでください。

自筆証書遺言は手軽に作れる反面、形式の不備で無効になる例が後を絶ちません。お手元の遺言に不安のある方、これから作成をお考えの方は、当事務所までご相談ください。

本記事は2026年11月時点の情報に基づく一般的な解説です。個別の事案については弁護士にご相談ください。

 

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