自筆証書遺言の「ハンコ」について

自分で書く遺言(自筆証書遺言)には、これまで必ずハンコを押す必要がありました。押し忘れると、内容がどれほど立派でも原則として無効です。
2026年6月に成立した改正民法により、この「押印」の要件が廃止されることになりました。ただし、弁護士としては「これからも押してください」とお伝えします。この記事では、改正の内容とその理由を解説します。
何が変わるのか
自筆証書遺言の条件が、4つから3つに減ります。
| 現在 | 改正後 | |
| 全文を自分で書く | 必要 | 必要 |
| 日付を自分で書く | 必要 | 必要 |
| 氏名を自分で書く | 必要 | 必要 |
| 押印する | 必要 | 不要(任意) |
本文への押印だけではありません。次の場面の押印も不要になります。
- パソコンで作った財産目録を添付するときの、各ページへの押印
- 遺言書を訂正(加筆・削除など)するときの押印
なくなるのは「押さなければ無効」というルールです。押すことが禁止されるわけではありません。
なぜ廃止されるのか
理由は、ハンコを押す場面が社会全体で減ってきたことにあります。
コロナ禍をきっかけに、行政手続や民間の契約で押印の見直しが進みました。公正証書遺言も、2025年からは遺言者や証人の押印が不要になっています。
法改正に向けた意見募集(パブリック・コメント)では、押印を残す意見と廃止する意見がほぼ同数で拮抗しました。最終的に廃止とされた主な理由は、次のとおりです。
- 遺言の押印は認印でもよいとされており、本人が書いたことを保証する力はもともと大きくない
- 押印がなくても、偽造するには本人の筆跡をまねて全文を書く必要があり、ハードルは高い
- 「重要な書類は署名して押印することで完成させる」という慣行や意識が変わりつつある
- 今後さらに押印の機会が減ると、押印を求め続けることが遺言を作る人の負担になりかねない
押印の代わりに「末尾に署名する」「封筒に入れる」といった新しい条件を加えることも検討されました。しかし、方式が複雑になり遺言づくりをためらわせるとして、見送られています。
それでも押印をおすすめする理由
押印がなくなると、「これは完成した遺言なのか、下書きやメモなのか」が争われやすくなります。
これまでは、ハンコが押してあることが「これで完成」という目印になっていました。改正後は、全文・日付・氏名が手書きされていれば、押印がなくても遺言として有効になり得ます。そのため、次のような争いが増えると予想されます。
- エンディングノートの一部や、家族への手紙が「遺言だ」と主張される
- 逆に、本当の遺言が「押印がないから下書きにすぎない」と主張される
遺言書の押印には、改正後も次の効果が残ります。
- 「完成した遺言である」ことを示す有力な証拠になる
- 本人が作成したことが争われたとき、署名とともに、本物であることを裏付ける材料になる
残されたご家族を争いに巻き込まないために、改正後も氏名の横に押印すること、できれば実印を使うことをおすすめします。
署名は「末尾」に
氏名を書く位置にも注意が必要です。
法律上、氏名は遺言書のどこに書いても構わないとされています。実際、冒頭や本文の途中に氏名を書いた遺言も少なくありません。
しかし押印がない場合、氏名が冒頭や途中にしかないと「書きかけではないか」と疑われるおそれがあります。本文をすべて書き終えたあと、末尾に日付と氏名を書き、そこに押印する。この形が最も安全です。
いつから変わるのか:まだ押印は必要です
押印の廃止は、まだ始まっていません。現時点で作る自筆証書遺言には、これまでどおり押印が必要です。
開始日は、公布日(2026年6月24日)から1年以内の、政令で定める日とされています。2027年中に始まる見込みです。
基準になるのは「遺言を作成した日」です。
| 遺言を作成した日 | 押印 |
| 新ルールの開始日より前 | 必要(押印がなければ無効になり得る) |
| 新ルールの開始日以後 | 任意 |
特に注意したいのが、古い遺言の訂正です。開始日より前に作った遺言を、開始日以後に訂正する場合でも、訂正箇所への押印は引き続き必要です。訂正しても、遺言の作成日は変わらないためです。
「報道で押印が不要になったと聞いたので押さなかった」という遺言が、開始日前の作成だったために無効になる。こうした事態が最も心配されます。
まとめ
- 自筆証書遺言の押印は、2027年中に始まる見込みの新ルールで不要(任意)になります。
- それまでに作る遺言には、これまでどおり押印が必要です。
- 新ルールの開始後も、完成した遺言であることを示すために、末尾に署名して押印することをおすすめします。
- 以前作った遺言を訂正するときは、押印を省略しないでください。
自筆証書遺言は手軽に作れる反面、形式の不備で無効になる例が後を絶ちません。お手元の遺言に不安のある方、これから作成をお考えの方は、当事務所までご相談ください。
本記事は2026年11月時点の情報に基づく一般的な解説です。個別の事案については弁護士にご相談ください。
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