顧問契約・企業法務

時代の変化に伴い、弁護士の役割もまた変化しています。以前は弁護士といえば「裁判」というイメージが強く、自分は関係ないからと敬遠する向きもあったように思います。しかし、グローバル化が進み、外国人労働者が増えるなど労働環境は激変し、それに伴う労務管理も変化しています。特に中小企業においては労務管理担当者を置いていない場合も多く、何かとトラブルになりがちです。
経営者の方にとって、顧問弁護士を契約することはさまざまなトラブルを未然に防ぐ「予防法務」の観点から見てとても大切なことです。継続的に企業法に精通した弁護士が間に入ることで、企業の強みや弱み、改善点が明確になってきます。また、急な問題に巻き込まれた場合でも、顧問弁護士に連絡することによって、訴訟などのリスク回避が可能になります。
問題を先送りせず企業の益々の発展を実現するためにも、顧問弁護士を一度お考えになってみてはいかがでしょうか。
以前はOKだったことでも、最近はハラスメント対策が求められています。こうした際の危機管理について迅速に対応できるのが弁護士です。
当事務所では、大阪オフィスと連携して最新の情報はもちろん、高度な企業法務に精通した弁護士がサポートできる万全の態勢を整えております。